免責不許可事由は自己破産手続きを申し立てた人に対してこのようなリストにあたる人は免除を受け付けないという原則を示したものです。だから、極言するなら弁済が全然行えない状況でも、これに該当している方は借金の帳消しを却下されてしまうことがあるという意味になります。だから手続きをして免責を必要とする方における最大の難題が前述の「免責不許可事由」ということになるのです。以下は主となる免責不許可事由のリストです。※浪費やギャンブルなどで、いたずらに金銭を乱費したり巨額の借り入れを行った場合。※破産財団に属する信託財産を隠しこんだり、壊したり債権者に損失となるように処分したとき。※破産財団の負担を意図的に増やしたとき。※破産の責任があるのに、特定の債権を持つものに特定のメリットを付与する目的で資産を渡したり、弁済期より前に借り入れを返済した場合。※もうすでに返すことができない状況なのに事実を偽り貸し手を信用させてくわえてローンを続けたり、カードなどを通して換金可能なものを決済したとき。※虚偽の貸方の名簿を役所に出したとき。※免責の手続きの過去7年間に免除を受理されていた場合。※破産法が要求する破産手続きした者に義務付けられた内容に違反したとき。上記ポイントにあてはまらないのが免責の要件とも言えますがこの8項目だけを見て実際の事例を考えるのは、多くの経験がない限り簡単なことではありません。それに加え、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることによって想像できますがギャンブルといわれてもそれ自体例としてのひとつであるだけでギャンブル以外にも具体例が書いていない場合が非常に多いのです。実際の例として言及されていない状況の場合は、個別のパターンを述べていくと際限なくなり具体的な例を言及しきれないような場合や、以前に出された裁判に基づく事例があるため、ひとつひとつの例がこれに該当するかどうかは法的な知識がない方には簡単には見極めが難しいことが多々あります。しかしながら、これに該当しているなんて思ってもみなかった場合でも判決が一回下されてしまえばその決定が元に戻されることはなく債務が消えないばかりか破産申告者としてのデメリットを7年にわたり背負い続けることになってしまうのです。ですので、悪夢を防ぐために破産の手続きを検討しているステップでわずかでも安心できない点や不明な点がある場合ぜひとも専門家に声をかけてみてもらいたいです。

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